兼業、副業に対する企業調査について

現在、サラリーマンでありながら、子供達の学費に充てるため、勤務先以外での収入を得ております。適正に申告納税することから、個人事業として税務所に登録し兼業としております。この度、勤務先に兼業につき疑いをかけられ、調べればすぐにわかると言われました。申告納税は自分で納付にチェックし分けて申告しています。第三者からの情報提供が一切ないとして、収入の有無は、勤務先企業にわかってしまうのでしょうか？信用調査なども含め、企業が一個人の個人事業を対税務署や役所に対して実施し、税務署や役所は、本人に無許可で開示してしまうことはあるのでしょうか？また、金融庁管轄の企業は特別に税務署などに照会できる権限などはあるのでしょうか？
また、兼業を継続しながら転職した場合、転職先の企業に対しては、個人事業していることが、何かしらの形で開示されてしまうことはあるのでしょうか？

税理士の回答

金田康弘

金田康弘税理士事務所　セカンドオピニオン税理士

1. 福岡県
2. 福岡市博多区

税務調査分野に強い税理士 です。

勤め先にはわかりません。兼業で申告し、会社が天引きする住民税を特別徴収する選択をするとバレます。
勤め先が税務署に聞いても答えません。ご安心下さい。
転職先にも個人情報保護の観点から答えないでしょう

本投稿は、2017年06月18日 21時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。