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個人事業主への調査基準について

個人事業主は所得が48万円以上で確定申告が必要になるとのことですが、税務署は個人事業主の経費がわからない状態で、どう判断するのでしょうか。

仮に収入が60万円で経費が12万円だとすると所得が48万円で確定申告が不要になると思いますが、税務署は経費がいくらか知り得ないと思います。この場合税務署は脱税しているのかをどう判断しているのか教えていただきたいです。

内容が重複してしまっていたり、とても拙い文章で申し訳ありません。

税理士の回答

税務署は経費がいくらか知り得ないと思います。

そのとおりですが、経費が12万円なのかどうか(あるいは例えば収入が600万円で経費が552万円なのかどうか)を確認するために調査をする場合もあるということです。

所得と収入の差が少ないほど、経費の信憑性が高いように感じるのですが、金額の大きさとは関係なく調査は行われるのでしょうか。
もちろん断定的には言えないと思うのですが、気休めのために教えていただきたいです。

業種によって利益率が異なるため一概には言えません。
一般的に税務調査は申告もれなどの明らかな証拠を把握した場合のほか、何らかの理由に基づいて行われるものですが、その中には事業規模は小さそうでもその内容を把握するためという理由もありえます。

本投稿は、2022年06月08日 19時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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