任意団体の源泉徴収票や支払調書などについて

① 源泉徴収票の提出について
任意団体で給与を支払っている場合、通常は給与支払者として源泉徴収票を本人に提供する必要があります。源泉徴収を行っていない場合でも、給与として支払いがあった場合には源泉徴収票を作成し、本人に交付してください。ただし、役所や税務署に源泉徴収票を提出する義務は、給与に対して源泉徴収を行った場合に発生します（所得税法第226条）。源泉徴収をしていないのであれば、税務署への提出は不要です。ただし、確定申告書の一部として給与支払報告書を役所に提出することが求められることがありますので、地元の自治体の指示を確認してください。

② 支払調書や法定調書について
講師等への報酬の支払についても源泉徴収の必要がある場合があり、報酬額によっては源泉徴収義務が発生します。支払調書を作成し、報酬を支払った相手に提供することが求められます。また、税務署にも法定調書（支払調書）の提出が必要です（所得税法第225条）。具体的な報酬金額や条件によって対応が異なりますので、それに従い、必要なら税務署に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出します。

③ 提出が必要な書類と提出先
- 源泉徴収票: 給与を支払った各個人に交付。
- 給与支払報告書: 地方自治体（役所）に提出。（該当する場合）
- 支払調書（講師報酬など）: 支払先（講師等）に交付および税務署に提出。

④ 法人番号記入について
任意団体で法人番号がない場合、法人番号欄は空白で問題ありません。任意団体であっても税務署へ提出する書類にはその旨を記載して提出する形になります。