年末調整について

まず、所得税法において以下の通り規定されています。
（源泉徴収義務）
第百八十三条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（年末調整）
第百九十条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
そこで、相談者様の内容ですが、①支払金額４０，０００円の方は「乙蘭」課税、②支払金額３４，０００円は「甲欄」課税となっています。つまり、相談者様に②に「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出しているものと想定されます。