年末調整について

個人事業主
年度途中で廃業した場合、従業員に渡す源泉徴収票は年調のされていないものを渡すかと存じますが、専従者の場合でも同じで良いのですか？

税理士の回答

石割由紀人

Gemstone税理士法人

1. 東京都
2. 港区

経理・決算分野に強い税理士 です。

個人事業主が年度途中で廃業した場合、専従者であっても年末調整がされていない源泉徴収票を渡す必要があります。専従者給与も通常の従業員給与と同様に扱われ、年末調整は事業主が行うため、廃業により年末調整が未実施の場合、源泉徴収票もその状態で交付します。この手続きは税務署への報告義務と従業員・専従者の確定申告を正確に行うために重要です。

本投稿は、2025年01月15日 18時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。