年末調整で返納しきれない税額が確実である場合の納税方法について

給与の支給額によって源泉所得税を預かる義務・納付する義務がありますので今までと同様の手続きをする必要があります。

そこで、「所得税及び復興特別所得税の年末調整による過納額還付請求書」での手続きをしないために、前期を0円で納めておくということも手段としてはあり得るのでしょうか。
後期も0円にし、すでに引いている源泉徴収税分は12月の給与に返すという形ができれば、事務作業を減らすことが出来るためご相談です。

できません。
法令ののっとり正しく月次を進める以外にはありません。
面倒ですが、よろしくお願いいたします。

前期分を0円で納付することは原則として認められません。

納期の特例を適用している場合、1月〜6月分の源泉徴収税額は7月10日までに納付する義務があり、たとえ年末調整で最終的に全額還付となる見込みであっても、事前に納付を免れる制度は設けられておりません。

ただし、ご指摘の通り、年末調整後に過納が確定すれば、「所得税及び復興特別所得税の年末調整による過納額還付請求書」により還付が可能です。

皆様ありがとうございます。
法令に則り事務をすべきと反省しました。
みなさまが同じようなご回答をいただいたのでベストアンサーは選択しておりません。申し訳ございません。