年末調整の必要性について
お世話になっております。
標題の件ご相談申し上げます。
年末調整の時期となり、弊社でも社員に申請依頼をしているのですが、
確定申告を行う社員が増えてきており、
「確定申告するのでいいです。保険料控除も確定申告で行います。」という社員が
とても多くいます。
「どうせ確定申告するので、年末調整をする必要性がない。」という意見も社員からあり、会社が年末調整の申告を求める理由付けがわからなくなってきました。
社員に対して納得のいく説明ができない状況です。
会社側に源泉徴収義務があることは承知しているのですが、
年末調整が、会社側、社員側、いずれにも義務であると記載された条文などがあるのでしょうか。
大変恐れ入りますが何卒ご指導賜りますようお願い申し上げます。
税理士の回答
三嶋政美
年末調整は会社に課された法的義務であり、社員にとっても申告協力義務に近い性質を持つ手続きです。所得税法第190条および同施行令第322条では、給与支払者は源泉徴収税額を年末に精算する責任を負うと定められています。つまり、会社は「年末調整をしなければならない立場」にあります。一方、社員が確定申告を予定していても、給与所得に関する最終調整は一旦会社で行うのが原則です。そのうえで、副業・医療費控除・寄附金控除などを反映する場合に、個人が確定申告で上書きする仕組みです。したがって、社員にとって「年末調整をしない自由」は存在せず、会社の義務遂行に協力すべき立場にあると説明できます。
三嶋先生
お世話になっております。
詳細をご指導いただきありがとうございます。
社員にも周知のうえ年調業務進めて参ります。
本投稿は、2025年11月01日 10時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
