源泉徴収税について

Ｒ7.7月～12月まで（納期の特例は半年分の納税額です）の間の給料時に天引きした源泉所得税の額が、82,000円より少ない金額（仮にX）の場合、
　給与の支給額の横に記載する税額は、Xの金額
　超過税額もXの金額
　納税額は0円
　82,000　ー　X　＝Ｙ（繰越額）　
　繰越額「Y」は、R8.1～6月分の源泉所得税の納税時に超過額に記載（充当）することになります。
　R8.1～6月分で充当できない場合は、「年末調整過納額還付請求書（残存過納額請求書）」にて税務署より還付を受けることができます。

　国税庁HPから説明個所を添付しますhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_55.htm

ご回答ありがとうございます。

1点理解できていない部分があります。

令和7年分の年末調整で年調年税額0円となり、令和7年中に源泉徴収した所得税82,000円を全額従業員へ還付しました。

私の認識では、82,000円は1年間で源泉徴収した税額の総額ですので、令和7年7～12月分の税額もその82,000円の中に含まれていると思っています。

そのため、

「Ｒ7.7月～12月までの間の給料時に天引きした源泉所得税の額を記載し、超過税額で相殺して、残りはR8.1～6月分へ繰り越す」

という考え方が理解できません。

82,000円を全額還付しているのであれば、令和7年7～12月分の税額欄を0円として、82,000円全額を翌期へ繰り越すのではないのでしょうか。

もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

仮に、

・令和7年1～6月分　41,000円（納付済み）
・令和7年7～12月分　41,000円

の合計82,000円を徴収しており、年末調整後の年税額が0円となった場合、令和7年7～12月分の納付書では、

・税額欄　41,000円
・年末調整による超過税額欄　41,000円
と記載し、納付税額は0円となります。

一方で、令和7年1～6月分の41,000円については既に税務署へ納付済みであるため、令和7年7～12月分の納付書では精算できません。

そのため、繰り越されるのは82,000円全額ではなく、税務署へ納付済みである令和7年1～6月分の41,000円となります。

この41,000円は、令和8年1～6月分の源泉所得税の納付の際、既に納付済みの源泉所得税として充当（相殺）するか、充当できない場合などは還付請求を行うことになります。