青色事業専従者の年末調整について

給与～の届も必要ですね。
御主人はサラリーを他で得ていれば、月額表乙欄での源泉が必要。翌月10日までの納付が、毎月必要でした。

無申告なのでその分はペナルティ。
ただ、御主人の方は確定申告されていますね。であれば、年間の所得税自体は影響ありません。
手続は一旦、源泉納付。ご主人に請求。ご主人は確定申告で更正の請求で源泉分の払い過ぎ分を還付してもらう、といった一連の流れが過去分も含めて生じます。
今年分も同様になるでしょうか。

ご主人の申告の内容はどのようになっていますか。
他から給与をもらっていると、青色事業専従者には該当しない場合もあります。

両先生、ご回答ありがとうございます。
夫は、他から給与はもらっていません。いわゆる「主夫」であり、私の仕事をしてもらっています。

ペナルティというのはどの程度の金額なのでしょうか？
「一旦、源泉納付」とのことですが、どの程度の金額を準備しておけば良いのでしょうか？
詳細な手続の流れも教えていただけると助かります。

御主人は年末調整だけで済んでいるのですね。
ペナルティは不納付加算税　5～10％。自主的に出せば5％ですね。
扶養控除等異動申告書があるなしで源泉額も変わりますので、ご確認ください。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen31.htm

0円納付書の提出のみで、ペナルティはありません。
届出書を提出し、納期の特例も申請すれば、半年に1回、0円納付書を提出するだけです。

質問内容から推測で、ご主人は給与収入96万円のみで、市民税は貴殿の確定申告書類を元に決定されていることを前提に回答致します。
1 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届書は提出してください。
税務署に特に説明する必要はありません。
2 結果的に、区役所で収入金額が把握されているので、提出する必要はないと思います。
3 罰則等はありません。

ご回答ありがとうございました。
罰則についてはご意見が分かれているので少し心配ですが、とにかく早急に提出してきます。
「納期の特例」申請の追加アドバイスもありがとうございました。

扶養控除等異動申告書は無い、という前提であれば納付額もあるでしょう。

前提を抜きに説明されている方がいるので結論も異なりますね。