賄い代の仕訳の仕方について。

　従業員等に対する賄いの勘定科目は、福利厚生費か給与になります。
　賄いや食事代が課税されないための要件は、役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること、会社が負担した金額（食事の価額－従業員等の負担額）が、月額3,500円（税抜き）以下であることとなっており、要件を満たさない場合には差額が給与所得として課税されます。
　一般に飲食店の賄いのように、お店の材料を使って調理したものを提供する場合には、一食当たりの原価は100円程度と思われますので、毎日賄いがあったとしても問題ないと考えます。

例）従業員に賄いとして月当たり7,000円相当の食事を提供した。なお、賄い費として3,600は給与から天引きすることとしている。

（福利厚生費）3,400　 （仕入）7,000
（立替金）3,600
＊月末（もしくは給料支払日）に当月分の賄い費の計上及び従業員負担分を計上しています。
＊外部から弁当等を購入して支給する、もしくは賄い分のみ別途仕入れるのではなく、自社の店舗で仕入た商材を調理して、賄いの食事を提供する場合は、すでに原価に計上されていますので原価から福利厚生費への振替処理となります。
ご相談の例では一部（会社負担分）が二重計上となるかと思われます。

（給与手当）7,000　 （立替金）3,600
　　　　　　　　　　（未払金／現金）3,400

＊従業員への賄い費立替分を給料から天引き（精算）します。（給与勘定と未払金勘定は例です。支給分から立替分を天引きしてください）

　最終的に会社分と従業員分が区分されて、それぞれの負担分が仕訳計上されていればよいのですが、こちらが比較的分かりやすいと思われますのでご一考ください。（一度でいいから「賄い」を食してみたいですｗ）

大変わかりやすいご回答ありがとうございました！
この様に処理してみようかと思います！