領収書の宛名について

　領収書の宛名は、「いつ誰が何をいくらで購入したのか」を証明するために必要となる、重要な項目です。取引の対価を支払うのは個人ではなく法人であるため、領収書の宛名は法人名とするのが一般的です。税法的には経費計上できるかどうかは、事業に関連した支出かどうかが問題となるため、個人名を宛名に記載しても問題ありません。しかし税務調査の際に、宛名に役員や従業員の個人名の領収書があると、説明を求められる可能性があります。また、基本的会社の内部規則として、経費の立て替え払いは個人名ではなく、会社名とする規則を設けている場合も少なくありません。ですから領収証の宛名には「法人名」を記載していただくことが最善と考えます。その際は会社名を省略せず、〇〇株式会社などの名称とすることをお勧めします。