従業員との食事代

初めまして税理士の湯浅と申します。
以下一般的な回答をします。

次の要件を全て満たせば福利厚生費となり、満たさなければ役員や使用人（以下「役員等」という。）が負担した部分を控除した残額が給与となります。給与となった部分は源泉徴収の対象です。
①役員等が食事の価額の半分以上を負担していること
②食事代から役員等が負担した金額を控除した金額が1月当たり3,500円以下であること

したがって、昼食代は事業主様が負担していますので、原則として役員等の給与となります。
なお、社内会議で昼食を振る舞う場合には会議費となりますが、会議の議事録などを備え、会議実態が真にあったことを証明することが必要です。
どうぞよろしくお願い致します。

◇国税庁タックスアンサー　　食事を支給したとき
<https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm>

湯浅先生ありがとうございます。
上記の要件を満たさないと経費にならないということですね。
金額が少ないので福利厚生費でいいのかなと思っていたので、すごく勉強になりました。