建物附属設備費用の特別損失処理について

1. 建物附属設備の処理
前期に事業承継が予定されていたものの、実際に引き渡しが行われなかったため、今期において固定資産として処理されている建物附属設備を除却することは妥当です。
仕訳例
借方：固定資産除却損 / 貸方：建物附属設備費用
この処理は、実際にB社が事業を承継しなかったため、資産としての価値がなくなったことを反映するための処理となります。

2. 敷金の処理
敷金については、返還されないことが確定している場合、原状回復も未了であり、それに関連する支出が発生していないことを確認した上で、敷金の返還請求権が失われたものとして「敷金」勘定を除却損として処理する必要があります。
仕訳例
借方：固定資産除却損 / 貸方：敷金

3. 特別損失としての処理について
工事が中断し、事業承継が実施されなかったことが確定している今期に、これらの損失を特別損失として処理することは可能です。前期中に契約が交わされたとしても、実際の損失が確定したのが今期であるため、今期の特別損失として計上することが考えられます。

4. 今期の処理方法の確認
理想的には、前々期に「建設仮勘定」を使用することで、未完の工事部分を区別することができましたが、今期において建物附属設備として計上された部分を除却損として処理することは、適切な方法です。
この処理は、工事が完全に中止され、B社も事業を承継しないことが確定している今期に実施することが適切と考えられます。

石割税理士　様

お世話になります。
この度は、大変ご丁寧なご回答いただきまして、誠にありがとうございます。

実は色々と調べている時にも疑問だったのですが、
敷金について、
敷金の返還請求権が失われた場合に除去損ができるという反面、
完全に返還請求権が失われたとは言えない場合は除去損が出来ないんでしょうか。

賃貸人から違約金と原状回復などの請求をされていて、敷金以上の差額分を請求されている場合はどうでしょうか？こちらとしては、敷金以上の請求＝敷金の金額範囲は返還されない事が確定している認識で、除去損が出来るかと思ったのですが、関連支出が発生している場合は未確定となるのでしょうか？

何卒宜しくお願い致します。