免税事業者として請けた案件の請求書の税金枠の記載について

免税事業者として請求書を発行する場合、消費税の取り扱いに関しては、いくつか注意点があります。

1. 免税事業者としての立場
- 免税事業者は消費税の納税義務がありません。しかし、請求書に消費税を記載すること自体は違法ではありません。法律上、免税事業者も消費税を請求することが可能ですが、消費税として記載する場合、取引相手に誤解を生む可能性もあるため、注意が必要です。

2. 請求書の正しい記載法
- 元々税込110万円（本体価格100万円＋消費税10万円）で受注した場合、その額を変更する意図がない限り、請求額を変える必要はありません。
- クライアントが「税分を支払う」と言った意図をきちんと確認することが望ましいです。もし本体価格を100万円として、消費税をさらに上乗せし、それをクライアントが負担するという意味であれば、合計額は実際に110万円のままになります。

3. 免税事業者の請求書の構成
- 免税事業者が消費税を記載する場合、「消費税」ではなく「消費税相当額」として表示するという考え方もあります。これは実務上、クライアントに対しても明確な説明となります。

4. 総額表示の注意点
- 請求書では税込価格で表記し、消費税相当額を内訳として表示するのが一般的です。あなたが10%の消費税を別表示した結果、総額が100万円になるというクライアントからの要求は、初回の合意内容（110万円）と矛盾するため、正確な意図確認が必要です。

結論として、クライアントの要望に応じる前に、相違点を確認し、初回の合意に基づき110万円の請求書を発行しつつ、「消費税」ではなく「消費税相当額」と明記してキャッシュフローの明確化を図ることをお勧めします。もし、クライアントの意図が合意内容の変更を意味する場合は、それに関する再確認と合意書の記載を行うのが適切です。

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