食事代を経費にできるかどうか

結論（会社の損金性と従業員課税）
会社側：食事代の会社負担分は、原則として損金（いわゆる経費）算入可（福利厚生費または給与）。
従業員側：その取り扱い次第で非課税（福利厚生扱い）か給与課税（源泉徴収が必要）に分かれます。

非課税（福利厚生）にできる代表パターン
①「食事の支給」の非課税基準を満たす場合
従業員負担が食事価額の1/2以上
会社負担が月3,500円（税抜）以下
→従業員側は非課税、会社側は福利厚生費でOK。
※どちらかを満たせない場合は、会社負担相当額が原則「給与課税」になります。（食堂・仕出し・弁当いずれの形でも可。ポイントは“半額以上の自己負担”と“月3,500円上限”の二本立て。）
② 出張日当の非課税（短期現場のみ）
通常の勤務先からの一時的出張で、見込期間が概ね1年未満
社内の旅費規程に基づく日当や実費（領収書）での支給
→日当・実費分は非課税（食事相当も日当に内包）。
※1年以上の長期常駐や、事実上の勤務地変更は出張に当たらず、この非課税は使えません。
非課税にできない（＝給与課税）代表パターン
長期住み込み（見込1年以上）で出張に当たらないのに、会社が食事代を全額負担。
上記①の1/2負担・3,500円上限を満たさない支給（会社負担部分は給与課税）。
→会社は損金算入可ですが、源泉徴収・年末調整が必要。

・実務上のおすすめ対応
長期か短期かを先に判定
見込1年未満：出張日当・実費精算で非課税運用。
1年以上／常駐前提：出張扱いにせず、①の食事非課税基準を使う設計へ。
制度設計（規程整備）
旅費規程：出張の定義（1年基準）、日当額、実費精算の範囲。
食事提供要領：従業員から半額以上の徴収方法、会社負担月3,500円（税抜）上限の運用。
現金ではなく給与天引きやIC決済で徴収実績を残す。
証憑・説明可能性を担保
仕出し・弁当・社食等の単価表、人数×回数の台帳、従業員負担徴収記録を保存。
「長期常駐＝出張ではない」判断メモも残す（見込期間・発注書など）。

わかりやすいご回答ありがとうございます。
3,500円は1人としての認識でいいのでしょうか？例えば従業員10人×3,500＝35,000
よろしくお願い致します。

「3,500円」は “1人あたり月額” の上限です。
人数分に掛け算して問題ありません（10人なら 3,500円×10人＝35,000円）。
【理由：非課税食事の税務ルール】
従業員への食事の現物支給が「給与課税されずに済む」ための要件は次の2つです。
① 会社負担が「月額3,500円（税抜）」以内であること（1人あたり）
→ 従業員数で割り戻す必要はありません。
例：
従業員1人：3,500円
従業員10人：35,000円
従業員15人：52,500円
② 従業員が食事代の「1/2以上」を自己負担していること
→ これも 従業員単位 の判定です。

理解しました。
ご丁寧にありがとうございます！