忘年会で外注先に渡す現金or商品券は経費に計上できますか？

外注先へ現金・商品券（5～10万円）を忘年会で渡す行為は「交際費」として処理して差し支えございません。

例えばですが10万円を10名に渡す行為で計１００万円が損金算入する事は可能という
事でしょうか？
領収書は貰えないので判取り帳などのリストを作成し、そこにはサインは貰おうと思っています。
また金額的に社会通念上という問題はクリアできていますか？
税務署に指摘されるのかどうかも気になっております・・・。
一般企業であれば普通にあるようなできごとでしょうか？

結論
10万円 × 10名＝100万円でも、原則として全額を「交際費」として損金算入は可能です。ただし、「現金・商品券」で渡す場合は税務調査リスクは高めで、交際費否認ではなく「給与・外注費・寄附金」への性質変更指摘が実務上の争点になります。
判取り帳（支給リスト）だけでは証拠としてはやや弱く、補強資料が必要です。「一般企業でも普通にあるか？」という点では、“あるが、税務的には一番突っ込まれやすい形”という評価になります。

理由①　100万円まとめて損金算入できるか
法人税法上、交際費は「事業に関係のある者に対する接待・贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」（法人税法61条の4）
に該当すれば金額上限なく交際費です（中小法人でも「交際費枠」自体は損金）。
したがって
外注先（取引関係者）
忘年会という事業関連行事
還元・関係維持目的
が明確であれば、形式上は100万円すべて交際費計上は可能です。

理由②　ただし「現金・商品券」が危ない理由
税務調査では、ここが必ず見られます。
税務署の典型的な見方
現金・商品券→ 「接待」ではなく「経済的利益の供与」
忘年会の場であっても→ 実質は報酬・謝礼・キックバックでは？
その結果、次の指摘リスクがあります。
外注費の追加支払では？ 源泉徴収漏れ指摘
実質給与では？ 役員・従業員給与認定
取引対価と無関係 寄附金認定（損金限度あり）
※ 交際費そのものが即否認されるというより、性質変更が怖いです。

理由③　証拠（判取り帳）について
判取り帳を作るのは最低限としては良い判断ですが、それだけでは弱いです。
最低限そろえたいもの
支給リスト（氏名・金額・日付・サイン）
忘年会の開催案内・社内稟議
「取引先への謝意・関係維持目的」と明記した社内メモ
（可能なら）商品券の購入控え
※ 領収書がないこと自体は違法ではありませんが、「なぜ現金なのか」を説明できないと危険です。

理由④　社会通念上どうか？
5～10万円／人はグレーゾーン
外注先との年間取引額が大きいならまだ説明可能
小規模取引先・個人外注が多い場合は高額認定されやすい
税務署の感覚としては
「食事＋記念品」ならOK
「現金・商品券を配る」は“報酬っぽい”
が実務的なラインです。

ご提案
もし可能なら、次の形が安全度が段違いです。
現金 → ❌
商品券 → △
会食＋記念品（会社名入り・金額抑えめ） → ◎

どうしても金銭的還元をしたいなら
外注費として正式に支払う
源泉徴収・支払調書までセットで処理
→ 税務調査では一番説明しやすいです。