インターネット代、電話代、テレビ代の経費
1人合同法人(賃貸不動産所有会社で当該不動産の一棟管理を管理会社に依頼する予定です(サブリースではありません))で住所は私のと同じにしています。
光ケーブルを利用していて、その光ケーブルに係るサービスとして、インターネットと電話(携帯電話ではく固定電話)とテレビの提供があります。
今、私の個人契約なのですが、その契約を法人に切り替えることができたとして、インターネットと電話代を「全額」経費にすることはできるのでしょうか?。業務としてインターネットと電話は必要になりますが、個人でも使用することがあります
税理士の回答
今、私の個人契約なのですが、その契約を法人に切り替えることができたとして、インターネットと電話代を「全額」経費にすることはできるのでしょうか?。業務としてインターネットと電話は必要になりますが、個人でも使用することがあります
一番安全なのは、法人契約したとしても個人で使っている分はその分を支払っていただくことかと思います。少なくとも業務に必要でないテレビの分を会社の経費にはしないほうがいいのではないかと思います。

業務分と個人使用分に区分し、経費になるのは業務分のみのため、全額の経費算入は難しいと思います。
契約を会社に切り替えた場合、その使用料は全額が一旦会社の経費として処理されることになりますが、個人(業務以外)で使用するものがある場合には、個人で利用した部分(利用料相当額)を会社は個人から徴収しなければなりません。
≪会社の支払い時≫
通信費 *** / 現金預金 ***
≪個人利用分の徴収時≫
現金預金 *** / 雑収入 ***
そうすることで、会社利用分のみが実質的に経費として処理されることになります。
なお、個人利用分を徴収しない場合には、個人利用分が役員への給与とみなされますのでご留意ください(役員給与の損金不算入と、役員個人に対する給与課税の問題が生じます)。
本投稿は、2018年06月11日 08時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。