海外駐在の状態で日本で不動産業者との打ち合わせをした場合の旅費の取り扱い

海外赴任中に売却益が生じると20.42％の源泉が生じますね。還付を受けることができるのであれば、納税管理人を選定の上、確定申告が必要になります。

他、旅費については、この物件の打ち合わせのみの帰国では無いと思いますので、私的なもの、他、時間、内容等含めて合理的に按分したものが経費になる余地がありますが、還付の確定申告をされるのであれば、納税管理人にその旨の説明、税務署対応等あるとペイしないかもしれませんね。

返信ありがとうございます。
確定申告は納税管理人を選定し、昨年より行っておりますので、仮に売却となりましたらその中で対応したいと思っております。

また旅費について、確かに打ち合わせのみでの帰国ではないので合理的に按分した分のみが経費参入できるというのは納得いたしました。
ここで仰られております「合理的な按分」というのは例えば日数や時間などで按分すれば、合理的と判断されるのでしょうか？このあたりの判断で役に立つ情報などございましたら、いただけますと幸甚です。
よろしくお願い致します。

時間や、内容等、一般常識の範囲で合理的と思われるものですね。

ありがとうございます。大変助かりました。