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視察旅行の経費への仕方

不動産管理会社を夫婦で設立したばかりのものです。
夫婦で夏休みを兼ねた国内旅行へ行き、その中で1日不動産視察をしました。
その場合、どこまで経費とすることができるのでしょうか。
旅行全行程は4泊でしたが、視察のためとすると、往復の航空券、1泊分の宿泊代、1日分のレンタカー代、ガソリン代となりますが、これらをそのまま経費としていいのでしょうか。
それとも旅行全体の額を按分して算出した額を経費とするものなのでしょうか。
ご教示いただければ幸いです。

税理士の回答

海外渡航費は、案分計算になります。

No.5388 海外渡航費の取扱い
[平成29年4月1日現在法令等]

1 概要
法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費(仕度金を含みます。以下同じ。)は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理が認められています。
 したがって、法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として当該役員又は使用人に対する給与となります。
 なお、その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ、明らかに法人の業務の遂行上必要と認められるものである場合には、その海外渡航のために支給する旅費は、社会通念上合理的な基準によって計算されている等不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として経理することができます。
 また、同業者団体等が主催して実施する海外視察等の機会に併せて観光が行われる場合の海外渡航費の取扱いについては、平12.10.11付課法2-15他2課共同「海外渡航費の取扱いについて」(法令解釈通達)により、具体的取扱いが明らかにされています。

2 業務の遂行上必要な海外渡航の判定
法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定することになりますが、次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しません。

1 観光渡航の許可を得て行う旅行
2 旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
3 同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの
ただし、上記1から3に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、行った仕事の内容等からみて法人の業務にとって直接関連のあるものがあると認められるときは、法人の支給するその海外渡航に要する旅費のうち、法人の業務にとって直接関連のある部分の旅行について直接要した費用の額は、旅費として損金の額に算入されます。

移動時間を含まない旅行日数での按分となります。

不動産管理会社の業務を遂行するうえで、ご質問の不動産視察が必要不可欠なものかどうかの事実認定の問題と思われます。
会社の経費と考える場合には、目的・行動内容・成果を明らかにしておくことが必要です。
視察した物件をその後に会社が取得していれば説得力がありますが、それ以外の場合には、視察先で誰と会ってどのような打ち合わせをしたか(調査報告書)、視察した物件の概要書や現地の写真などを揃えて、会社の業務として訪問したことを立証できるようにしておくことが必要になります。
上記の立証ができず実態が個人的な旅行と判断された場合には、会社で経費にしているものに関しては役員賞与とみなされますのでご注意ください。

ご質問の文面からは主たる目的が夏休みのご夫婦の国内旅行とのことですので、経費処理できるハードルはかなり高いと思います。

取得していなくても、具体的に、何をどのような目的で視察したかを、きちんと説明できれば、経費で問題ないと思います。

税理士ドットコム退会済み税理士

無茶な処理かと思われます。
多数の同様の否認事例も見つかりますし。

実際に現地の不動産を購入すればまだしも、購入されない場合、また、不動産管理会社とのことですから不動産の売買も手掛けていないのであれば、国内の視察においても家族旅行を兼ねていれば、それは家族旅行とされるでしょうから。
勿論、実態として視察をしたとしても、容認されている事例をみると、性悪説に立った立証が求められ、準備負担としても重く、税務調査の対象になった場合に容認されるのは稀な事例かと存じます。

ましてや、海外視察で前年同期比等で目立つ増減が数字上も生じさせるのですから。

経費にするのであれば、事前に旅行計画を作成し、現地の領収書、パンフレット等過去の裁決事例等をみると、確かにこれであれば実際に視察したのだとわかるものとなっています。それでも、争いになり、否認されたからこそ不服審判所、裁判になっており、多数の事例としてもよくあるものとなります。

基本スタンスは否認として、対応すべき論点であるとは思います。

多数の否認事例があっても、認められたケースもそれ以上にあると思います。

本投稿は、2018年07月12日 14時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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