法人化した場合の経費扱い可能なもの

No.2600　役員に社宅などを貸したとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
上記のサイトでご確認ください。

法人化のメリットはあると考えます。

ご質問に漠然としたところがありますので、お答えも漠然としたものにになることをご容赦ください。

会社の定款に目的が羅列してあると思います。その中には現在事業として行っているものもあれば将来やってみたいと思って書き入れているものもあるでしょう。
会社はそれらの目的を達成するために存在しているという建付けになっていますので、その目的を達成するための支出には経費性があります。ただし、税法で役員報酬は定期定額ではないとダメとか、交際費の全てを損金に算入できないとか細かくて複雑なルールがありますのでそこはご留意ください。

でも基本は、会社のために必要なものは経費という考え方です。投資事業であれば、投資のために必要な知識を得るための書籍や研修、投資情報を整理分析するための経費など挙げればきりがありません。

個人事業の必要経費は現に発生している収入との直接的、間接的な対価性を問われますが、法人の場合は将来行いたい事業についての支出も経費になります。