短期前払費用の特例が「適用できる費用」と「適用できない費用」について教えてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm
上記を見てください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm
これも見てください。


①電話代行サービス
月払い・定額

原則、できない。・・・サービスの内容が一定かどうか？毎月違うと思うので、できない。
でも、金額により重要性の原則で、考えられるようにも思う。

②バーチャルオフィス利用料
月払い定額＋たまにオプションで会議室利用料が発生することがある


たまにの部分を、その使った年月日で経費にする。それ以外は良いように思う。

決算月は定額の利用料のみ


上記記載。


③オフィス365（Microsoft Office365）の利用料
1年分のライセンスを一括購入


これはそもそも、短期前払費用ではないでしょうか？


④Adobe Creative Cloudライセンス
3年分のライセンス使用権を一括購入


重要性の原則によると考える。


⑤社宅家賃
月払い・定額


短期前払費用そのものであろう。

竹中先生
詳しくご回答いただきありがとうございます。

電話代行サービス
サービスの内容が均質でないものは短期前払費用の対象とはならない。

Adobe Creative Cloud3年分のライセンス使用権
前払いの対象期間が1年超の場合の1年以内の部分に係る部分以外は対象にならない。

しかし、どちらも実務上重要性が小さいと思われるものについては、支払い時に全額費用処理しても容認されるケースもある、
という認識であっておりますか？

しかし、どちらも実務上重要性が小さいと思われるものについては、支払い時に全額費用処理しても容認されるケースもある、
という認識であっておりますか？
税務調査は、調査官の裁量の部分もあると考えます。
その時によって、違うと考えてください。

竹中先生

ご返信ありがとうございます。
とても勉強になりました。
お忙しい中お時間を割いていただき、ありがとうございました。