確定申告　譲渡所得　不動産　譲渡

回答します。

　アパートの売却の申告は、他の所得と分離して「譲渡所得の申告」を行います。
　建物取得費の証明として工事請負契約書は使用できます。
　
　減価償却費の計算ですが
　アパートの耐用年数を調べなくてはいけません。
　仮に、木造建築の場合、耐用年数は22年となります。
　鉄筋コンクリートは、耐用年数は47年などになります。

　なお、いままでアパート収入の申告はどのようにされていたのでしょうか。その際に減価償却費は計上してませんでしたか。
　減価償却費を計上していた最終的な「帳簿価額」が、建物の取得費になります。その際、木造の耐用年数は22年ですので、帳簿価額（取得費）は1円になっていると解されます。
　鉄筋コンクリート造りの場合は47年ですので、まだ帳簿価額は残っていると思います。
　
　
　アパートが家事用（自宅）であった場合は、耐用年数を1.5倍した年数で減価償却相当額を計算して、その減価償却費相当額を控除した金額が取得費になります。

　建物の取得価額24,205,000　×　0.9　×　0.031（※１）　×　経過年数（※２）＝減価償却相当額

　建物の取得価額　-　減価償却相当額　＝　建物取得価費

　※１　減価償却率は　
　　　　　木造　22年×1.5＝33年　33年の減価償却率0.031
　　　　　鉄筋コンクリート　47年×1.5年＝70.5年　∴70年
　　　　　　　　　　　　　　70年の減価償却率　0.015
　　２　経過年数は、6ヶ月以上は1年とし6ヶ月未満は切り捨てます。


　なお、アパートを賃貸に出しており、その収入の申告などがはっきりしない場合は、一度税務署に相談されることをお勧めいたします。


　国税庁HPから、建物取得費の計算方法などの説明箇所を添付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

　譲渡所得の計算には「内訳書」を添付しますが、内訳書を用いて計算しますと譲渡所得の金額が算出しやすくなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/a029.pdf
　
　
　

詳しく回答くださり、ありがとうございました。感謝申し上げます。

ベストアンサーをありがとうございます。

　建物は、その構造によって耐用年数が異なりますので、ご注意ください。
　また、計算は国税庁HPに記載された計算式にあてはめて、計算するようにお願いいたします。