至急　転用した物の減価償却の計算について

所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続きをしていない限り、個人の法定償却方法は定額法なので取得価額は127,200円です。未償却残高ではありません。
なお、少額減価償却資産の特例も一括償却資産も取得した年に適用するので、令和2年1月取得の資産については上記の選択はできません。

回答ありがとうございます。
回答頂いたにも関わらず、まだ理解しきれていなく。

非業務様から転用のした場合の仕訳方法、決算方法を教えて頂くことは可能でしょうか？

令和4年度分の申請
令和4年度開業、開業時に転用でも令和2年に取得のものは資産に選択できないということでしょうか？

➀転用時仕訳（ご記載の未償却残高が正しい前提で回答します）
（借方）工具器具備品89,193円／（貸方）事業主借89,193円
➁決算時の減価償却費の計算
取得価額127,200円×法定耐用年数に応じた定額法の償却率（端末というのがわかりませんのでご自身で当てはめてください）×7カ月／12カ月
③決算整理仕訳　（借方）減価償却費➁で算出した金額／（貸方）工具器具備品➁で算出した金額

少額減価償却資産、一括償却資産の選択はできませんが、上記の通り通常の減価償却資産とすることはできます。

お忙しい中、再度ご回答頂きありがとうございました。
とても丁寧に教えて頂き、わかりやすく助かりました。
ありがとうございました。