持家を賃貸に出した時の減価償却の計算方法について

・償却率：47年×1.5＝70年　⇒0.015

→合っています。非業務用資産の法定償却方法は旧定額法です。（70年であれば旧定額法も定額法も変わりませんが）
・経過年数：8年（2015/2入居～2023/4賃貸開始までで計算）

→合っています。8年2カ月→6カ月未満切捨てで8年
⇒賃貸開始まで（2023/3/31）時点までに減価した額：
　建物14,000,000円 × 経過年数8年 × 償却率0.015　＝1,680,000円

→間違えています。14,000,000円×0.9（旧定額法のため）×0.015×8年＝1,512,000円
・上記を引いた未償却残高：12,320,000円

→間違えています。14,000,000円－1,512,000円＝12,488,000円
・2023年度の減価償却額：
　建物12,320,000円 × 0.026（※） ×　9/12ヶ月 ＝ 273,000円
　　※47年から経過8年を引いた39年の償却率

→間違えています。14,000,000円（定額法のため取得価額）×0.022（平成19年4月1日以後取得のため定額法、新築のため経過年数は関係なし、47年定額法償却率）×9/12カ月＝231,000円

以下の国税庁質疑応答事例をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm

大変わかりやすくありがとうございました！

追加で恐縮です。取得価格（建物価格）に諸費用（火災保険料、司法書士報酬等）を含めることはできますでしょうか。
また上記の建物価格1400万は売買契約書の記載から算出しており、新築時の追加オプション分や建物消費税分を含んでいますが適切でしょうか。

火災保険料は出来ません。
司法書士報酬も賃貸目的で取得した訳ではありませんからダメでしょう。
減価償却の対象はあくまで建物のみです。オプションというのが建物に含まれるのかどうかは文章だけでは判断できませんので回答出来ません。
消費税は含めて結構です。