圧縮記帳が否認された場合の減価償却費

通常の経理誤りや判断誤りなどであれば、増えます。
　法人税基本通達７－５－１（2）に「圧縮限度額を超えて～」と記載されております。
　一方で、法は「償却費として損金経理（法人税法31条）」とされているので、疑義をお持ちかもしれませんが、通常の経理誤り等であれば、通達によって取り扱いを常識の範囲において広げている感じです。
　したがって、仮想隠蔽などの不正経理があったときには、適用されない（償却費が増えない）と扱われても仕方がありません。

大変参考になりました。
ご回答に感謝いたします。