マンションの賃貸用の減価償却の計算式

　経過年数×0.2については、簡便法を利用するにあたっての割り切りと考えてください。以前に、大変お詳しい先生に聞いたのですが、「使用している間に多少の手入れなどがあり、自然に耐用年数が延びるから」程度の考え方だったと記憶しています。
　建物価格×0.9については、旧定額法の計算方法で、平成19年3月31日以前に取得した建物の計算式になります。耐用年数を経過すると、10％が残る計算式になりますが、平成19年4月1日以降の計算では0.9を掛けません。

早速のご回答をありがとうございます。自分の説明不足で申し訳ないのですが、いまだよくわかっておりません。二つのケースの減価償却費を計算する必要があるのですが、それらは、１．購入後、自分で居住用に使っていた時、２．賃貸に出したとき。
０．９をかける計算は、１と２の両ケースにて使いますか？それとも１の場合だけですか？

次に、０．２をかける件ですが、１．のケースには使われていない例を見かけますが、１も２も０．２をかけますか？

恐れ入りますがご教授いただけましたら幸いです。

＞０．９をかける件
　1の場合だけです。繰り返しになりますが、平成19年3月以前の取得のみで、それ以後は掛けません。
＞０．２をかける件
　1の場合だけです。中古資産の簡便法に依る見積耐用年数の計算で出てきます。なので、新築では使いません。

ご連絡ありがとうございました。
自分の頭が悪くて申し訳ないです。自分の物件は１９８１年に建てられた中古マンションを２０２１年に購入して先ず自分で住んで、賃貸に出したのは今年です。

０．９をかけるのは、２０２１年から３年間の間の減価償却を計算するときですか？

０．２をかけるのも、２０２１年に購入してから今年賃貸に出すまでの自分が居住していた間だけで賃貸に出したときの減価償却を計算するときは、０．２をかけない、ということですか？


２０２４年に賃貸に出してからの計算では０．９をかけないのですか？

補足させてください。先日お伝えした税務署のリンクでの例の計算では
０．２を賃貸に貸したときにかけているようなのですが、こちらの例と私の例は異なりますか？

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404_qa.htm

＞０．９をかけるのは
2021年（令和3年）に取得したのでしたら、0.9を掛ける必要ありません。なぜならば、平成19年4月以降の取得だからです。
＞０．２を
0.2を掛けるのは、中古資産を取得した時です。したがって、居住用に供したときの計算で0.2を掛けて、賃貸に転用したときは掛けません。

やっとわかりました。ご説明いただき感謝いたします。