減価償却
通勤用に、軽自動車の１６年落ちの中古車を２年のローンで購入しました。車体価格３８万円程で、諸費用、ローン利息含め、４２万円程ですが、車体価格を減価償却処理する場合は、何年で処理する事になるのでしょうか？
税理士の回答
ご質問のケースでは、中古の軽自動車の車体価格38万円を、2年で減価償却することになります。
減価償却の概要
減価償却とは、固定資産の購入費用を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する会計処理です。中古資産の場合、法定耐用年数の一部を経過しているため、耐用年数を計算し直す必要があります。
中古資産の耐用年数
軽自動車の法定耐用年数は4年ですが、中古車の場合は、以下の計算式で耐用年数を計算します。
(法定耐用年数 - 経過年数) + 経過年数 × 20%
計算結果が2年未満の場合は、2年とします。
ご質問のケースの計算
ご質問のケースでは、16年落ちの中古車であるため、計算式に当てはめると、耐用年数は2年となります。
(4年 - 16年) + 16年 × 20% = -8.8年 → 2年
減価償却費の計算
減価償却の方法には、定額法と定率法がありますが、個人事業主の場合は、原則として定額法を選択します。定額法の場合、以下の計算式で減価償却費を計算します。
取得価額 × 定額法の償却率
耐用年数2年の場合の定額法の償却率は0.500です。したがって、1年あたりの減価償却費は、38万円 × 0.500 = 19万円となります。
結論としましては、ご質問のケースでは、車体価格38万円を2年で減価償却し、1年あたりの減価償却費は19万円となります。減価償却の対象となるのは車体価格のみで、諸費用やローン利息は含まれません。
計算式まで教えていただきありがとうございます。
とてもわかりやすく理解出来ました。
諸費用やローン利息は経費にすればよろしいでしょうか?
本投稿は、2025年01月26日 21時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
