事業用と自家用兼用の車を購入した際の仕訳と減価償却について
去年の7月に新車購入、１２月に納車されました。
そこで、仕訳についてお伺いさせて頂きます。
以下詳細です。
事業用と自家用兼用で、事業使用の割合は85%です。
7月○日 100万円の手付金を家庭用の口座から送金。(振り込み手数料880円は、支払金額から差し引くという形であちら負担)
8月○日 家庭用口座から事業用口座に50万移す。
○日 カーローンで250万借入。
同日残金約300万振込。(振り込み手数料880円は、支払金額から差し引くという形であちら負担)
9月から毎月事業用口座から、元金と利息が引き落とし。
総額約400万ですが、その中にはETCやマットなどのオプションや自賠責保険、自動車税、販売車両リサイクル料、検査登録手続き預り法定費用、車庫証明手続き預り法定費用、車検登録手続き代行費用、車庫証明手続き代行費用などの諸費用も含まれます。
これらは込みで減価償却など計算して良いのでしょうか？
別で仕訳が必要でしょうか？
ご回答よろしくお願い致します。
税理士の回答
三嶋政美
結論から申し上げますと、車両本体価格と諸費用は分けて仕訳するのが原則です。以下、仕訳のポイントを整理します。
1. 減価償却に含める費用
減価償却の対象となるのは、車両本体価格＋オプション（ETCやマット等）。これは「車両運搬具」として資産計上し、事業利用割合85%分のみ減価償却します。
2. 経費計上すべき諸費用
以下の項目は取得時の経費として即時費用化可能です。
- 自賠責保険・自動車税 →「租税公課」
- リサイクル料 →「資産計上（別勘定）」
- 各種手続き代行費用 →「支払手数料」
3. 仕訳のポイント
手付金・振込手数料・ローン借入も適切に仕訳し、事業用負担85%を考慮して経理処理を進めましょう。
事業割合を反映させるのを忘れずに！
ご回答頂きありがとうございました。
大変助かりました。
本投稿は、2025年03月06日 23時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
