テレビ共聴設備、インターホン、呼び出し設備の耐用年数について

【質問①】
新築ビルに設置するテレビ共聴設備は、配線を含めて器具備品でよいか？

【回答①】
原則として、構築物に該当しない部分は器具備品でOKです。
そのため、配線を含めて器具備品扱いで問題ありません。

【理由】
国税庁通達 2－7－9の通り、
• テレビ共聴設備のうち、建物の一部のように恒久的に設置されるもの（＝構築物）は「構築物」とする。
• それ以外（通信機器としての機能が中心のもの、取り外し可能なものなど）は「器具及び備品」に区分する。

通常のビルの共聴設備（アンテナ、増幅器、分配器、テレビ端子、配線）は、
• 建物本体とは独立して機能する
• 特に単なる配線・器具レベルであれば、建物の「骨格」ではない

よって、まとめて「器具及び備品（通信機器）」扱いで良いという判断になります。

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【質問②】
インターホン設備について、集合玄関機・各部屋親機子機・配線すべて器具備品でよいか？

【回答②】
→ 原則、配線を含めてすべて器具備品でOKです。

【理由】
• インターホン設備も「通信機器」として扱われる。
• 集合玄関機、室内親機・子機、及びそれらを接続する配線は、建物の「構造部分」ではなく通信設備。
• したがって、配線を含めて「器具及び備品（通信機器）」として耐用年数を設定することが可能。

【注意点】
• もし建物本体の一部（コンクリートに埋め込み不可分な配線など）と一体不可分な場合には、建物に含めるべきという解釈が例外的にあり得る。
• しかし通常のマンション・ビルのインターホン配線程度なら器具備品扱いで十分実務上通用する。