中古車の減価償却

中古としての耐用年数の改訂計算で、耐用年数が２年であれば、わずかな残りがあれば少し可能だと思います。

購入日から事業供用日までの間の減価の額を計算し、未償却残高を求めます。
計算の結果、未償却残高があれば、減価償却費の計上は可能と考えます。
事業供用日以降は、未償却残高、取得価額、事業供用割合を基に減価償却計算を行います。

詳しくは、下記国税庁HPが参考になると思いますのでご覧ください。

◆ご参考
・中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm

では、1年10ヶ月前に買った中古車で、事業使用が2ヶ月であれば、2ヶ月分と事業割合分が減価償却できて、2年前購入の場合だと事業使用時点で2年が経過済みなので減価償却できないということでよろしいか？

車の耐用年数は4〜6年です。
6年とした場合、上記HPの計算式に当てはめます。
6年✕1.5＝9年→0.111（旧定額法の償却率）
1年10ヶ月→2年（６ヶ月以上切上）
300万円−300万円✕0.111✕2年＝2,334,000円
2,334,000円が未償却残高となり、充分に減価償却は可能です。
６ヶ月以上切上なので、２年前購入でも同じ結果になります。

◆ご参照
・主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

・減価償却資産の償却率等表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_02.pdf

上記訂正です。0.9を乗じるのを失念していました。

300万円−300万円✕0.9✕0.111✕2年＝2,400,600円
2,400,600円が未償却残高となります。

下記に計算例がありますので、合わせてご参照下さい。

・非業務用資産を業務の用に供した場合
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm