軽自動車の減価償却について

相談者様の理解の通り、耐用年数は2年になります。2年となる場合、定率法で減価償却すれば1年で償却することが可能です。

　お尋ねのとおり、耐用年数2年で償却率1.00、つまり1年で償却できるのですが、月数按分には気を付けてください。
　例えば、お尋ねの耐用年数1.00の場合で、個人事業主が11月に120万円の車両を購入して事業の用に供した（使い始めた）場合、償却費に計上するのは、12分の2で20万円になります。
　あと、所得税の場合は強制償却と言って減価償却費の有無にかかわらず、減価償却を認定されますが、法人税の場合は、損金経理が要件となっていますので、損金経理（減価償却費の計上）かつ償却限度額までとなります。

中古資産の耐用年数はご提示の計算式によって求められ、軽自動車（法定耐用年数4年）の場合、経過16か月を踏まえると「2.93年」と算出され、小数点以下を切り捨てて2年となります。したがって耐用年数2年として減価償却を行うことが可能です。ただし、償却方法については、個人事業であれば原則「定額法」、法人であれば「定率法」または「定額法」の選択が認められています。定率法を用いた場合でも、初年度に全額を償却できるわけではなく、残存簿価が僅少となるまで年ごとの償却計算が必要です。すなわち「2年耐用だから1年で全額償却」という取扱いはできず、所定の償却率に基づいて按分される点にご注意ください。