車両50%私用の際の減価償却について

減価償却費　100　減価償却類型額　100
その上で、50％分は、役員への現物給与になるでしょうか。
月次定額になりますが、社会保険の算定基礎にも含める。
更に、修繕費、保険料、ガソリン代等も50％が現物給与。

と収拾が付かなくなるため、通常、法人で私用50％ということはしません。

避けるためには、毎月、50％相当分の金額を使用料として会社に支払う。
会社は雑収入で計上する。

ただ、拾い漏れ、計上誤り等あれば、差額が役員への現物給与になります。この場合、毎月、異なる金額となるでしょうから、その場合、損金不算入になります。

更に、50％の算出根拠も適切に示す必要が生じます。これが、仮に30％であれば、差額が現物給与に。

と異なるアプローチを検討されてもよろしいのかと存じます。

細かく教えて頂きありがとうございます。
通常法人ではしないのですね!!
前期他の会計士さんがそのような仕訳をしており、どうしたものかと悩んでおりました。
また対応を検討したいと思います。
ありがとうございました。

お返事したのですがすみません、追加で聞いてもよろしいでしょうか。
前期決算書を見ると、50%分しか減価償却費として計上しておらず、償却方法は定率法(0.667%)、耐用年数は3年とあります。
この、50%分しか計上しないという方法もあるのでしょうか。もしくはこのやり方には他に意味があるのでしょうか。
なにか、お気付きになることがあればご教示頂けると幸いです。

個人の場合と異なり、法人の場合年度毎の償却限度額の範囲内で償却額をゼロとしても、半分としても税務上は全く問題ありません。

これは私用部分が50％だから、というわけではなく、その効果もありません。残額は、将来償却し、損金に含めることができますから。

法人では0でも問題ないのですね。
大変参考になりました。
ありがとうございました。