償却資産の減価償却について

　取得をした固定資産が建物、建物附属設備、構築物に該当する場合は定額法が強制されます。
　また個人の場合、法定償却方法は定額法となり、定率法を採用するには税務署に届け出をする必要があります。
　定率法とは、未償却残高（取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額）に一定率をかけて減価償却費を算出する方法であり、この方法を採用すると、早期に大きな金額の減価償却費を計上でき、その分、税金が少なくなるので、投下資本の回収がしやすいというメリットがあります。
　しかし、全体としてみれば、償却費の合計額は定額法も定率法もかわらないので、どちらが優れてるというこはありません。

お礼が遅れて申し訳ありませんでした。
参考になりました。