不動産の減価償却計算における、耐用年数についてです。

お話を推測するにその店舗併用住宅の構造にもよるのですが、今までは店舗部分のみを店舗の耐用年数で確定申告されていたと考えられます。今回のように住宅部分も賃貸に出される場合には全体を主たる部分の耐用年数にすることができますのでそうすれば住宅としての耐用年数をもって申告することになるので耐用年数が伸びるとおっしゃっているのではないかと考えられます。しかし、償却期間が延びようが償却できる金額は一定ですので経費化する金額はかわりません。修繕は当然、生じます。原状復帰のレベルであればその年度の経費ですし、資本的支出であれば減価償却資産として計上し、毎年、償却していきます。過去に自用部分で修繕された部分も資本的支出であれば資産に計上し、賃貸に供した日から減価償却費として計上できますのでご検討ください。因みに税務署に提出するのは申告書のみで領収書等は提出は不要です。

こんな質問に、お休みの時に　ご指導頂いて、本当に申し訳ありません。
絶対に、こんな質問に回答下さる先生などいないはずだ！と書き込んでから、思ったので、図書館で資料にも当たっておりました。(けっこう、自分が、勘違いしている質問だ！とそれで分かって…)
まさに先生の仰る…
〜今回のように住宅部分も賃貸に出される場合には、全体を主たる部分の耐用年数にすることができますので、そうすれば住宅としての耐用年数をもって申告することになるので耐用年数が伸びるとおっしゃっているのではないかと考えられます〜

コレをお聞きしたかった訳です！この、ご回答で、理解が深まりました。

それと　例えば、家を修繕していくと耐用年数22年の木造の家が修繕具合で
　25年、だとか　35年だとかに伸びていくのか？と勘違いしていたのです(お恥ずかしい…)

最後に先生、一つだけお願いします。
　その耐用年数の変わる(伸びる)、変わらない(伸びない)、などの解釈は、やはり、税務署さんの担当者さんに行って…
①計算？指導をしてもらって書き換えるのか？(何か、正式な書類、印鑑などの手続きを踏む必要がある)のか、②(すいません、言い方が分かんないんですが…) 申告書の「今年の特殊な諸事情」みたいなものを書く所に、こんな事情で耐用年数が変わりました…なんて感じで書くと良いのか？だけ、教えて頂けませんか？　(私としては、とにかく　間違いを言われて税務調査、なんていうのを避けたくて…)

耐用年数の長短で経費が変わらない、のご指導…コレは感謝です！知りませんでした！

申告は原則、自主申告です。したがって、わざわざ税務署に行く必要はなく、毎年の確定申告をする際に自主的に記入していただき、特殊事項であれば不動産決算書の4枚目の備考欄に店舗併用住宅として全体の賃貸開始。主要部分は居住用で耐用年数○○年を適用と書いていただければ結構かと思います。

何度も何度も、ありがとうございます！本当に勉強不足を感じます。感謝です！ありがとうございました！