防犯カメラの設置は少額減価償却資産で対応できますか？

防犯カメラの機能が全体で稼働しなければならないものではなく、1台1台が単独で機能するものであれば設置費用を含め1台当たりの取得価額30万円未満であれば少額減価償却資産に該当します

その場合の全体での機能とはどのような定義になるんでしょうか。各々、機能をもった部材なのは確かだと思います。

1台だけでは役に立たない、機能しないということです
全体が連動していてワンセットにしないと防犯の機能にならないということです。