事業供用開始日と取得日が違う固定資産について

減価償却費は、事業の用に供していない期間は計上できません。
個人、耐用年数4年、12月10日に事業の用に供すれば、令和2年分の減価償却費は
120,000×0.250×1/12＝2,500　です。

未償却残高は、5月25日～12月10日まで、6ヶ月を超えていますので減価の額を計算します。
耐用年数1.5倍の6年　旧定額法の償却率　0.166
120,000×0.9×0.166＝17,928

未償却残高
120,000－17,928－2,500＝99,572

お忙しいところ、ご教示ありがとうございます↓
減価償却費は理解できました。

2番目の計算について
未償却残高をわりだすのに、令和2年度の減価償却費とさらに何を引き算しているのでしょうか。

お忙しいところ、申し訳ないですが、
ご教示頂ければ、幸いです↓

追加致します。
17928円を算出するのにどうして、旧定額法が使われるのか。

購入費から減価償却費を引いて、どうしてさらに17928円を引くのか。

お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願い致します↓

業務用でない期間は「減価の額」を計算することになっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm

気になってずっと調べていたので、とてもスッキリしました↓ありがとうございます↓

ちなみに、事業共用開始日が取得日と違うのは、
共用開始日を開業日に設定したからです。
pc取得後、事業準備のためにしか使用していない場合も上記の計算が適用されるのでしょうか。
または、取得日=事業共用開始日として、計算することはできないでしょうか。

何度も質問してしまい申し訳ございません↓

取得日とは、取得した日ですから他の日にはできません。