過去に購入したマンションを自宅兼事務所にする場合の減価償却資産の計算式
2009年に購入したマンション（鉄筋コンクリート）について、住宅ローン控除が2018年分で終了したため、節税のため自宅兼事務所として減価償却資産にしたいと思っています（昨年は計算式が分からず計上できませんでした）。
過去に購入した持ち家を令和2年分から減価償却する場合の計算式を教えてください。
仮に、購入価格5000万円（土地40％・建物60％）、家事按分30％とするとどんな計算になるのでしょうか。
正確には、購入価格5000万円の土地・建物の価格については、わかっておりません。対象は、中古マンションで個人の方から購入したため、消費税は掛からなかったため、消費税から逆算する方法も使えません。建物価格を按分する際、何を根拠に按分すればよいのか、その方法も併せてご教示頂けますとありがたいです。
税理士の回答
期初簿価は建物購入価額ー建物購入価額×0.9×0.015×11年、減価償却費は建物購入価額×償却率×0.3となり、償却率は47年ー経過年数＋経過年数×0.2の年数に対応した定額法償却率になります。建物購入価額は国税庁ホームページにある建物の標準的な建築価額表から当初建築費を求め、購入時までの減価償却費を引いた額となります。購入時までの減価償却費は定額法又は旧定額法により計算します。
本投稿は、2021年02月08日 01時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
