キッチンに少額減価償却資産の特例を適用できるか

＞キッチンを器具とみなし、1個当たり30万円未満の少額減価償却資産と扱い、初年度に一括経費計上することはできますか？
基本的に不可だと考えます。新築アパートは全体として１単位（＝１資産）とみなすべきであり、購入金額の明細から少額の部分を抜き出して経費処理するというのはかなり厳しいと思われます。

ご回答くださりどうもありがとうございます。設備により耐用年数が異なるため、明細ごとに本体は22年、電気設備は15年など、耐用年数を分けて原価償却することは可能と理解してるのですが、正しいでしょうか。その場合、耐用年数を分けるのはオッケーだが少額原価償却資産とみなすのはダメ、という理解でよいでしょうか。

＞電気設備は15年など、耐用年数を分けて原価償却することは可能と理解してるのですが、正しいでしょうか。
ご認識の通り正しいです。

＞耐用年数を分けるのはオッケーだが少額原価償却資産とみなすのはダメ、という理解でよいでしょうか。
確実にダメと断定はできないのですが私はそう考えます。明らかに建物本体と一体で機能するものを別々に判定して費用処理するのは認められない可能性が高いことと、これを認めると他にも経費処理できる項目が多数出てきますが（特に戸建ての場合）それらが全て認められるとは考えにくいからです。また、より詳細な内訳を出すことで経費処理の幅が広がることになりますが、そのような恣意的な処理は基本的に認められないのではないかと思います。

曖昧な回答で申し訳ありませんが、おそらく人によって見解が分かれるグレーゾーンの内容のため税務署への相談をお勧めします。

よくわかりました。どうもありがとうございました。