不動産所得の減価償却について
中古居住済みマンションの減価償却についてお伺いしたいです。
建物価格1800万円の鉄骨鉄筋コンクリート造の建築後20年の中古マンションを20年居住後に賃貸に出した場合の減価償却費の計算は下記のとおりでよろしいでしょうか?
①中古マンションの耐用年数の計算
47年-20年+(20年×0.2)=31年
31年の減価償却率=0.033
②居住期間中の減価償却費
47年×1.5=70.5≒70年
70年の減価償却率=0.15
(1800万円×0.9)×0.015×20年=486万円
1800万円-486万円=1314万円
③減価償却費の計算
(1800万円×0.9)×0.033=53万4600円
初年度
1314万円-53万4600円=1260万5400円
また、耐用年数が31年ですが、未償却残高が0円になるまで減価償却費を経費として引き続けることができるのでしょうか?
あと、契約開始及び契約終了が年の途中だった場合は減価償却費を月割で計算することになるのでしょうか?
税理士の回答
試算された計算で、結構かと存じます。
また、耐用年数が31年ですが、未償却残高が0円になるまで減価償却費を経費として引き続けることができるのでしょうか?
償却を続け、取得価格×5%(18,000,000円×5%=900,000円)に未償却の簿価が達したとき、その年は、その達するまでの金額が限度の減価償却費となり、最終5年間は、毎年 (900,000-1円)÷5年≒180,000円づつ簿価が1円になるまで、均等に償却していきます。
詳しくは、下記をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2105.htm
あと、契約開始及び契約終了が年の途中だった場合は減価償却費を月割で計算することになるのでしょうか?
いつでも貸付られる状態(募集したが、結果的に空室の場合など)にあれば、償却費として計上が可能です。年の途中からですと、月割り計算で計算します。
申告期間中のお忙しいところ、ご丁寧に回答して下さりありがとうございました。
取得価格5%に達したときの計算から減価償却費の月割計算、国税庁ホームページの参照先までのせて下さり、大変分かりやすかったです。
所得税法能力検定2級を今年勉強して取得し、いざ確定申告をと思いましたが、不動産所得の非業務期間の減価償却費の計算など難しく苦慮していました。
おかげ様で申告期間中に、無事に確定申告ができました。
本当にありがとうございました。
本投稿は、2022年03月07日 20時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。