建築業の標準仕様書
建築業における標準仕様書(500,000円)ですが、資産計上は必要でしょうか?
また、勘定科目は何が適正でしょうか。
税理士の回答

佐藤和樹
■ 原則:
・標準仕様書は、長期にわたって繰り返し使用される「図書・資料」の性質を持ちます。
・そのため、取得金額が10万円を超える場合は「工具器具備品」などの減価償却資産として資産計上が原則となります。
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■ 処理方法:
● 【資産計上する場合】
勘定科目:工具器具備品 または 図書費(資産扱い)
耐用年数:一般的に3年(※内容により税理士判断で異なる場合あり)
仕訳例:
借方:工具器具備品 500,000円
貸方:普通預金 500,000円
→ 決算時に減価償却処理を行う
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● 【消耗品費で落とす例外(経費処理)】
・取得価額が10万円以下
・または使用期間が1年未満と明確に判断できる場合
※ただし今回のように50万円の場合は原則として資産計上となります。
経費処理すると税務上否認リスクがあるため注意してください。
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【結論】
・標準仕様書(500,000円)は資産計上が必要
・勘定科目は「工具器具備品」または「図書費(資産扱い)」が適当
本投稿は、2025年05月13日 09時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。