個人事業主です
初めて個人事業主になりました。
会社から報酬をいただきます。その時にいただく報酬は手取りです。つまり、所得税・作業車のリース代・何か破損などがあった時のための保険のようなもので会費が引かれた状態で報酬をいただきます。
全くの初心者なので分かりやすく教えていただけると嬉しいのですが、報酬・所得税・リース代・会費などはどのように会計ソフトに打ち込めば良いのでしょうか?
ちなみに青色申告65万円の方をやりたいです。
税理士の回答

【報酬:100,000円、所得税:10,000円、リース代:15,000円、会費:5,000円、手取:70,000円】
としてお返事させていただきます。
現金 70,000円 / 売上高 100,000円
賃借料 15,000円
仮払所得税 10,000円
諸会費 5,000円
※「仮払所得税」は「事業主貸」でも良いです。
現金 70,000円 / 売上高 100,000円
ここの借方と貸方が違う数字になってるのはのちのち貸借対照表に影響しないですか?
あと、生活費分のを事業主貸にしているのですが、所得税も事業主貸だとごちゃ混ぜになってしまわないですか?

①借方合計と貸方合計が一致していますので問題はなく、貸借対照表にも影響はございません。
1行ずつ貸借同額で入力する場合は、以下のようにしてください。
諸口 / 売上高 100,000円
現金 / 諸口 70,000円
賃借料 / 諸口 15,000円
仮払所得税 / 諸口 10,000円
諸会費 / 諸口 5,000円
②ご指摘の通り生活費分と混ざってしまいます。
仮払所得税は一般的に期末(又は翌期首)に事業主貸に振り替えますので、最終的には混ざるのですが、
期中分けて管理されるのであれば「仮払所得税」勘定を使われるとよいと思います。
普通預金100,000 / 売上高 100,000円
現金70.000 / 売上高 70,000円 賃借料15,000 / 売上高 15,000円
源泉所得税10,000 / 売上高 10,000円
諸会費5,000 / 売上高 5,000円
これでは違いますでしょうか?
源泉所得税という項目を新しく設定するのでは変ですか?
この所得税は事業主貸の補助科目に源泉所得税があったのですがこれでもいいですか?
すみません二つ前のやつ間違いです。
普通預金70000/売上高70000
事業主貸(補助:源泉所得税)10000/売上高10000
リース料15000/売上高15000
損害保険料5000/売上高5000
ではだめでしょうか?
1番最初の売上高(報酬)のところは手取り額じゃだめなのでしょうか?
現金 70,000円 / 売上高 100,000円
これじゃないどできないですか?

お返事遅くなり申し訳ございません。
普通預金70000/売上高70000
事業主貸(補助:源泉所得税)10000/売上高10000
リース料15000/売上高15000
損害保険料5000/売上高5000
でもよいと思います。
所得税も事業主貸の補助科目で良いです。
私が使っているソフトで行追加が出来ることを知ったのですがそこに、
普通預金294739 /売上高 359470
源泉所得税 21731 / (ここには記入なし)
損害保険料 1000 /(記入なし)
リース料 40000 / (記入なし)
修繕費 2000/ (記入なし)
と書いてみました。
これはあってますか?
又、記入なしのところは右側に金額を入れてるのは1番上の段だけなので下の四つに売上高と入力することができないみたいなのですが、問題はないのでしょうか?そもそもソフトでやるとみんなこういう仕組みなのでしょうか?

これはあってますか?
→行追加がどのようなものか分かりかねますが、仕訳はあっています。
会計ソフトでは「振替伝票」を使って入力することができます。
借方と貸方で勘定科目数が違う場合等に使います(今回のような場合です)。
ソフトでやるとみんなこういう仕組みなのでしょうか?
→振替伝票は借方合計と貸方合計が一致していないと登録できない仕組みになってます。
また、ソフトによっては金額がゼロ円だと登録できないものがあったように思います。
不確かなお返事で申し訳ございません。
振替伝票を使って入力しています。
行追加をしたら一つずつではなく、これらをひとまとめにして一気に入力することができるのですが、そうすると1番上しか右側は金額を入れていないので(総支給額の為)、下四つに売上高と書くことができないのですがそれ問題ないのでしょうか?

お返事遅くなり申し訳ありません。
振替伝票は、相手科目が空白の行があっても問題ありません。
貸借合計が一致しているので処理も問題ないと思います。
本投稿は、2018年12月05日 09時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。