[勘定科目]仕掛品単価算出根拠 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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仕掛品単価算出根拠

弊社はソフトウエア開発・販売会社です。決算期における仕掛品に関して仕掛品単価の算定に際して、当社開発部門の当期における全経費/正社員の全案件に係る労働時間にて算定するべきとされていますが、しかしながら、この単価産出根拠に当たり、全経費をベースに計算するには違和感があります。
①例えば、引当金等の費用勘定はオミット可能
②又 退職金・通勤費(通常の自宅・会社間の通勤費用)等もオミットできるのではないか?
③他に下記の科目に於いても仕掛品単価の構成要因から削除できる科目があると思っておりますが、一度ご確認頂きご教授願います。
広告宣伝費
交際接待費
接待飲食費
旅費交通費
運賃諸掛
外注費
通 信 費
会 議 費
諸手数料
減価償却費
賃借料(リース)
賃借料(家賃)
図書費
機械修繕費
水道光熱費
その他の保険料
事務消耗品費
会費及び組合費
租税公課
教育研究費
雑 費
小額交際接待費
以上

税理士の回答

仕掛品に含まれるのは、そのソフトウェアを開発するのに直接要したコストだけではないでしょうか?個別受注でソフトウェアを開発している場合はそのソフトウェアの開発に携わっている人の労務費と開発用PCの減価償却費だけだと思います。材料等も仕入ている場合も仕掛品に含まれます。広告宣伝費,接待交際費などはその期の売上に対して期間対応するものです。従って仕掛品の構成要素に含まれません。
売上
売上原価←仕掛品に含まれている原価(開発にかかった労務費等):売上に対して個別対応
販管費 ←交際費等(売上に対して期間対応)
従ってご質問にあげて頂いた費用項目は大半は売上と期間対応するものであり、仕掛品の構成要素にはならないと思います。

早速のご回答有難うございます。当社はソフトウエアの開発・販売で数々の案件を抱え、仕掛品に関しても、期末期における、個別の経費を特定するのは至難の業である為に、開発部門の当期における全経費/正社員の全案件に係る労働時間でOUR RATEを算出した上で、当該仕掛品の開発部員の実労働時間を掛け合わせて仕掛品金額を出すよう税務署から指摘されました。しかしながらご指摘されているように、全ての経費が仕掛品単価に関わるとは到底思えませんので、どの項目が除外できるかとの問い合わせをさせて頂きました。大半が仕掛品に関わらないとなると税務署の見解と相違してくると思われますが...

製品の製造原価は製造直接費、製造間接費に分かれます。ソフトウェアの開発でいうとAというソフトウェアの開発に直接従事した人の労務費は直接労務費としてAソフトウェアの製造原価に含まれます。製造間接費というのはご質問にある開発部門において発生する経費で間接的にソフトウェアの開発に貢献した費用だと思います。この開発部門で発生した製造間接費に関しては開発部門で開発した製品に一定の基準(労働時間等)により配布計算する必要があります。ですので、仮に開発部門で交際費等が発生していてソフトウェアの製造に間接的に貢献しているのであれば製造間接費として各ソフトウェアに配賦するものと考えます。税務署の言うように労働時間で案分する必要があるかもしれません。開発部門で発生した製造間接費に関しては、開発部門でのソフトウェアの開発に間接的に貢献したと判断できる場合は製造間接費として各ソフトウェアに配賦し、製造原価に含めソフトウェアの売上と個別対応させて費用化するのが良いと思います。ソフトウェアの開発に間接的にも貢献していないような費用(販売費一般管理費)は期間費用として、売上と期間対応させて費用化するのが私は良いと思います。貴社における開発部門における個別具体的な内容がわからない為、このような回答になってしまい申し訳ありません。

貴重なご意見有難うございます。貴兄のご指摘通りの認識を小生も共有しています。しかしながら、一般管理費に関わる経費と各案件・物件と紐付が極めて困難である為に、税務署のスタンスとしては、既述した如くのOUR RATEの計算の上で、物件ごとの実労働時間に対応した仕掛品の金額を算出することが、正当なやり方と主張しています。税務署と争う事を目的とはしておりませんが、仕掛品に関する定義・規範が不明確の為、担当者ベースでかなり捉え方が異なっているのは事実と思えます。仕掛品単価の算出基準等の法的根拠と言うものはないのでしょうか?

貴社の規模がどの程度なのかわかりませんが、部門ごとにわけてみるのもいいかもしれません。例えば開発部門、営業部門、総務部門に分けたとします。開発部門は開発だけを行う部門と考えた場合は広告宣伝費は営業部門で発生したコストと考え、仕掛品の集計に含めない。建物に関する家賃は開発部門、営業部門、総務部門全体に関係するものなので人員数等で各部門に按分した上で、開発部門に按分されたものは仕掛品の原価に含め売上と個別対応させ、営業部門、総務部門に按分されたものは期間費用とするといったやり方もできる気がします。税務署がOKとしてくれるかわわかりませんが。。。
仕掛品の単価の算出(製造間接費の配賦計算)の拠所となるものは原価計算基準などがあると思います。
まとまりのない文章となってしまい申し訳ありません。

詳細なご回答有難うございます。当社の経理の管理体制としては部門別にて行っております。従って開発部門にて発生した経費(一般管理費)を対象としていますが、貴兄がご指摘いただいたように
” 開発部門でのソフトウェアの開発に間接的に貢献したと判断できる場合は製造間接費として各ソフトウェアに配賦”が正当な経費の捉え方と認識しております。従って期末時点に発生している個別の仕掛品に関わる間接費(経費)の把握が当社に於いては困難な状態の為、仕掛品単価を上記に示した如くの算出方法で計上していますが、この部分をもっと明確に控除できる経費科目がないものかと言うのが最大のポイントです。

解決にはならないかもしれませんが、標準原価計算を採用するというの一つの手かもしれません。(製造間接費だけに絞って記載させて頂きます。)年初に開発部門で発生すると考えられる標準的なコストを項目別に積み上げます。その標準製造間接費を各プロジェクトの労働時間等で各プロジェクトに配賦します。期末時点において、標準原価設定時に積み上げたコスト項目別の実際原価を集計し、差額(原価差額)を算出します。当該原価差額は各プロジェクトに労働時間等の一定の基準で配賦します。ここで標準原価設定時に積み上げたコスト項目以外のもの(例えば広告宣伝費など)は販売活動から生じたものであるから販売費と処理するというルールをつくります。これにより、恣意的に発生したコストを原価に入れたり販売費一般管理費に入れたりすることができなくなります。またプロジェクトごとの収支管理もできるようになるのでないでしょうか?予算として、原価に含まれるものを設定してそのルール通りに管理運営すれば発生した原価を全て仕掛品に入れろとは言われない気がしますが。。。(あくまで私の考えため、税務署がOKと言わない可能性がある点はご留意ください)

専門的なアイデアを提供して頂き有難うございます。参考にさせて頂きます。私共の関係する会計士・税理士はこれほど詳しく教授して頂ける方は見えなかったので、このサイトに相談して良かったと思います。

本投稿は、2019年03月07日 09時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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