不動産賃貸事業における仕訳について
当方、Webサイト制作を主事業として営む一人会社です。
今期、法人名義で居住用マンション一室を購入し、
家賃収入を得る不動産賃貸事業を新たに開始しました。
この事業に関連する収支について
帳簿上、以下のような勘定科目で仕訳しようと考えております。
問題がないかご教示いただけませんでしょうか。
<収入>
家賃収入:受取家賃(営業外収益)
※「売上高」(非課税)とすべきでしょうか?
<支出>
毎月返済時に支払う利息:支払利息
契約もしくは更新時に支払う火災保険料:損害保険料
毎月管理会社に支払う委託料:管理諸費
毎月管理組合に支払う管理費:管理諸費
毎月管理組合に支払う修繕積立金:修繕費(支払い時に経費計上)
(参考:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/12.htm)
以上。よろしくお願いいたします。
税理士の回答

家賃収入を売上高にするか否かですが、会社の定款に不動産賃貸を行うことを記載しているか、本業の売上高とのバランス、今後会社の主要な事業としていくかどうかによるものかと考えます。
売上高にしない場合(営業外収益に計上)には、支出のうち支払利息を除いては賃貸原価としてまとめて営業外費用として計上することが考えられます。(営業外の区分で収益と費用を対応させるのが通常かと考えます)
売上高とした場合には記載いただいた科目でもよいかと考えますが、修繕積立金相当額について、実際に修繕が行われていないと思いますので、修繕費ではなくこちらも管理諸費に含めてもよいのではと考えます。
そのほか固定資産税などがあれば租税公課として計上することも考えられるかと思います。
筒井先生、ご回答ありがとうございます。
家賃収入を売上高にするか否かですが、会社の定款に不動産賃貸を行うことを記載しているか、本業の売上高とのバランス、今後会社の主要な事業としていくかどうかによるものかと考えます。
定款の事業内容には不動産賃貸事業と記載しており、今後も不動産の物件数は増やしていく予定です。
ただ、売上バランスについては当面の間、圧倒的に本業のほうが多く(比率としては20:1くらい)、「主要事業」となるのは当分先になるかと思います。
事業の一つとして少しずつ拡大していく方針ではあるので、「売上高」としたほうが良いでしょうか。

現状の規模であれば営業外収益として計上することもあり得るかと思いますが、売上の10%を超えれば主要事業ととらえてもおかしくないと考えます。
例えば購入資金の調達を金融機関からの借入金で調達する場合などで売上・営業利益の成長性をアピールする意味でも、売上高に計上しておくことことには相応のメリットがあるとも考えます。
ご返答ありがとうございます。大変参考になりました。
本投稿は、2021年10月01日 11時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。