法人の電話番号

申告書に書く法人の電話番号は、通常はその申告書上で最新の番号を書けば足り、電話番号だけのために異動届は必要ないです。一方で、e-Taxの利用者情報として登録している電話番号は、別に変更手続が必要になると思います。

法人の連絡先電話番号を固定電話から携帯電話へ変更される件について、税務・登記およびその他の公的機関での手続きを解説いたします。
結論から申し上げますと、税務や登記関係については事前手続きは不要で、次回の申告書等から新しい電話番号を記載するだけで問題ありません。ただし、社会保険（年金機構等）などの税務以外の機関へは別途変更手続きが必要となります。
機関ごとの対応を整理いたしました。
【1】税務・登記関係（税務署・県・市役所・法務局）
① 法務局（商業登記）
手続きは一切不要です。
法人の電話番号は登記事項（登記簿謄本に載る情報）ではないため、登記変更の手続きは必要ありません。
② 税務署・都道府県税事務所・市区町村役場（税務課）
事前の届出は不要です。
電話番号のみの変更であれば事前の「異動届出書」の提出は不要です。次回提出する確定申告書、法定調書合計表、給与支払報告書などの電話番号欄を新しい携帯番号に変更して提出すれば、税務署や自治体からの連絡先としてその番号が用いられます。
※e-TaxやeLTAX（電子申告）を利用されている場合は、ログイン後の登録情報変更画面で電話番号を変更しておくと、税務署や自治体が登録情報を参照して連絡する際にスムーズです。
【2】税務以外で手続きが必要な機関（社会保険等）
法人の電話番号変更に伴い、以下の機関へは手続きが必要となりますのでご注意ください。
① 日本年金機構（社会保険）
「事業所関係変更（訂正）届」の提出が必要です。
法人は原則として社会保険の適用事業所となるため、電話番号が変わった場合は速やかに年金機構（年金事務所）へ変更届を提出する必要があります。健康保険組合に加入されている場合は、組合側へも届出を行ってください。
② 労働保険・許認可等
労働保険（労基署・ハローワーク）についても、次回の年度更新時などに新しい番号を記載するか、必要に応じて変更手続きを行います。また、許認可事業を行われている場合は、所管の官庁へ変更届が必要かご確認ください。
【3】まとめ
登記や税務（税務署・県・市）については事前の届出は不要で、次回の申告書等の記載変更で足ります。一方、社会保険（年金機構等）については別途変更届が必要となりますので、お手続きを進めていただくことをお勧めいたします。
ご参考にしていただけましたら幸いです。
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その際、税務署、法務部、県、市役所など公的機関に届出す手続きで何が必要でしょうか。
何も手続きせず申告書の電話番号を変更して良いでしょうか。

良いです。
よろしくお願いいたします。

こんにちは、税理士の川島です。
>法人の申告書等の電話番号を固定電話にしていましたが、携帯電話の方が主となっており、変更しようと思います。
その際、税務署、法務部、県、市役所など公的機関に届出す手続きで何が必要でしょうか。
何も手続きせず申告書の電話番号を変更して良いでしょうか。
→登記が必要なものに関しては異動届出書が必要ですが、電話番号は登記が必要ありませんので、申告書の電話番号を変更されても問題ありません。
etax・eltaxを利用している場合には、ログインし電話番号を変更されて下さい。

皆様とてもわかりやすく教えていただきありがとうございます。
非常に迷いましたが、具体的に項目ごとに教えていただいた先生をベストアンサーにさせていただきました。
重ねて感謝いたします