貸倒損失について更正の請求お行う際の引当金の修正

更正の請求と修正申告を同時に行うのではなく、各事業年度の申告内容を確認し、年度ごとに手続を判断します。

貸倒損失は、原則として、債権の全部または一部が切り捨てられるなど、貸倒れが確定した事業年度の損金に算入します。破産手続開始を知っただけでは、直ちに貸倒損失として処理できるとは限りません。

過年度に貸倒引当金を計上できる要件を満たしていたにもかかわらず計上しておらず、その結果、税額を多く納めていた場合には、その事業年度について更正の請求を検討します。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。

一方、過年度の売上計上漏れなどにより税額が少なく申告されていた場合には、修正申告が必要です。更正の請求と修正申告の対象となる事業年度が異なる場合は、それぞれ別個に手続を行うことになります。両方の誤りが同じ事業年度にある場合には、単純に相殺して一つの手続を行うのではなく、正しい所得金額および税額を再計算したうえで、最終的に税額が増加するか減少するかにより判断します。

したがって、まずは各年度について、破産手続開始日、貸倒れが確定した時期、債権額および回収見込額を確認し、貸倒損失または貸倒引当金の計上時期を整理する必要があります。

なお、税額を多く申告していた場合は更正の請求、少なく申告していた場合は修正申告を行うため、更正の請求と修正申告を同時に行うことはないかと思います。

早速のご回答ありがとうございます。
過年度に引当金は計上しておりましたが、貸倒損失に計上できる要件を満たした年度も引き続き引当金のみ計上しておりました。

貸倒損失1,000万については更正の請求、計上していた引当金の500万の繰入については加算の修正申告を行う必要がある、と考えていたのですが、そうではなく更正の請求のみ行うということでしょうか。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
前提からは、貸倒損失を計上できる時期について、判断できません。

なお、破産手続開始の場合は債権額の50％相当額を限度として貸倒引当金を設定することができますが、過年度に引当金は計上済（50％が）とのことで、おそらく実質基準に基づくものでしょうが、更正の請求の対象とならないものと考えます。

―――――――――――
破産の場合の貸倒損失の計上時期）

・原則→ 貸倒損失の計上時期は、終結決定時または廃止決定時と、現在は明示されてます。

・例外→ 破産手続終結の決定前であっても、破産管財人から配当金額が零円であることの証明がある場合など、破産法人からの配当がないことが明らかとなったときも、貸倒損失の計上が可能です。

―――――――――――
補足）

破産手続における貸倒損失は、通達ではなく法人税法第22条第3項第3号を根拠とした裁決事例（Ｈ20.6.26裁決）のあとも、しばらくの間、課税実務において、法人税基本通達9-6-1には該当しないことを根拠に、回収不能が明らかになって同通達9-6-2を適用できるまでは貸倒損失を容認しないケースが、多くはないものの見聞きし、税務の現場における執行に揺らぎがありました。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.html

しかし、2024年に国税庁から以下の質疑応答事例が示されたことにより、破産手続における貸倒損失の計上時期の揺らぎについては解決され、統一運用がなされています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/08.htm

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

その得意先について、破産手続が開始されているとのことですので、まずは終結決定または廃止決定がなされていないか確認する必要があります。

宜しくお願い致します。

度々失礼いたします。

終結決定または廃止決定がされているか否か確認する方法として、法務局の登記簿謄本による確認でも構いませんし、法人番号公表サイトにおいて変更履歴で「登記記録の閉鎖等（清算の結了等）の日付」などの記載により確認することもできます。

宜しくお願い致します。　

お世話になります。

結論から申し上げますと、得意先の破産手続開始を後から知ったことを理由に、過去の事業年度で貸倒損失や貸倒引当金を計上する更正の請求は、原則として認められません。そのため、更正の請求と引当金の修正申告を同時に行う流れにはならず、事実を知った事業年度以降で処理することになります。

理由は次のとおりです。

1. 破産手続開始だけでは貸倒損失になりません法律上の貸倒れ（債権が法的に消滅するもの）を定めた法人税基本通達9-6-1には、破産手続開始は含まれていません。破産の場合は、配当がないことが明らかになった時点などで、9-6-2の事実上の貸倒れ（回収不能が明らかになった場合）として扱うのが一般的です。9-6-2は損金経理（決算で費用として処理すること）が要件のため、過去の決算で処理していない以上、更正の請求で後から損金に入れることはできません。
2. 個別評価の貸倒引当金も損金経理が要件です破産手続開始の申立ては、法人税法施行令96条1項3号により債権額の50%を個別評価の貸倒引当金に繰り入れられる事由です。ただし法人税法52条により、損金経理と確定申告書への明細添付が必要です。また、適用できるのは中小法人等に限られます。これも過年度にさかのぼって計上することはできません。
3. 更正の請求と修正申告の関係で仮に一つの事業年度に税額を減らす要素と増やす要素がある場合でも、両方を別々に行うことはありません。差し引きで税額が減るなら更正の請求（国税通則法23条1項、原則として法定申告期限から5年以内）、増えるなら修正申告を、どちらか一方だけ行います。
今後の処理としては、次のように場合分けされます。

・現在も破産手続中であれば、当期の決算で個別評価の貸倒引当金（債権額の50%）を損金経理で計上することを検討します。
・すでに破産手続が終結し、配当がないことが確定していれば、当期に貸倒損失として処理します。

なお、破産手続の終結により相手先の法人格が消滅し、債権が消滅した時期が過去の事業年度にあたる場合には、その事業年度での損金算入を前提に更正の請求が可能かどうか、取扱いを個別に確認する必要があります。まずは破産管財人からの通知や裁判所の決定書で、手続の進み具合と日付をご確認ください。

同じ年度の貸倒損失と引当金の影響は、正しい所得・欠損金・税額をまとめて再計算し、最終的な増減から手続を判断するのがよいと考えられます。1,000万円と500万円を別々の手続にする前に、既に損金算入した引当金と翌期の戻入れも照合してください。国税庁の質疑応答では、破産開始だけでなく終結等や回収不能の事実によって貸倒れの時期・要件が異なります。決定書と各年の別表四・十一等を税理士へ示し、更正の請求の可否と後続年度への影響を確認することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。