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合同会社の清算結了に伴う過去期の修正申告と清算確定申告について

現在、合同会社の清算手続きを進めており、以下の通り申告書の修正と最終申告が必要となりました。書き方の指導をお願いしたくご連絡いたしました。

1. 現在の状況と期限
• 法人形態: 合同会社(青色申告)
• 清算期間: 令和8年6月1日〜令和8年10月31日(法務局へ清算結了登記を申請中・残余財産0円)
• 清算確定申告の期限: 令和8年11月30日(月)
2. 修正が必要な内容(税務署確認済み)
• 1期〜4期の確定申告において、法人住民税の均等割(損金不算入)を別表四で加算し忘れており、その分だけ欠損金(別表七(一))を過大に繰り越していました。
• 1期:65,000円
• 2期:71,000円
• 3期:71,000円
• 4期:71,000円(合計 278,000円)

• 1期〜4期はいずれも大きな赤字のため、修正しても過去期の税額は「0円」のまま変わりません。

• 税務署に確認したところ、「1期〜4期それぞれの修正申告書を提出し、正しい欠損金残高に直した上で清算確定申告を行うように」と指示を受けております。

3. 清算確定申告(最終期)の概要
• 役員借入金の債務免除益(約455万円)と過去の繰越欠損金を相殺しますが、上記の均等割除外分(278,000円)および清算期間中の受取利息(1,723円)が課税所得として残る見込みです。

• すでに会社の預金口座は解約済み(現金0円)のため、発生する税金(国税・地方税・均等割5ヶ月分)は代表社員が個人で立て替えて納付する予定です。

4. お伺いしたいこと
合同会社の清算結了に伴い、1期〜4期の修正申告書および清算確定申告書を自分で作成・提出しようと考えております。以下の2点についてご教示いただけますでしょうか。

1. 過去の申告で、法人住民税の均等割(1〜4期合計278,000円)を別表四で加算し忘れており、欠損金に算入してしまっていました。均等割自体は期限切れ欠損金にならないと税務署から言われましたが、清算確定申告の「債務免除益(4,550,496円)」と相殺できる「他の期限切れ欠損金」が残っている可能性はありますでしょうか。(現在、期限切れ欠損金はない前提で278,000円+利息に課税される認識でおります。)

2. 1期〜4期はいずれも赤字のため、修正後も過去期の税額は0円のまま変わりません。この場合、税務署に提出する修正申告書は、各期の「別表一」「別表四」「別表七(一)」の修正のみでよろしいでしょうか。また、「別表五(一)」や、都道府県・市区町村への地方税の修正申告もあわせて提出する必要がありますでしょうか。

税理士の回答

ご質問のケースでは、清算時の「期限切れ欠損金」の取扱いが重要になると考えます。

① 期限切れ欠損金について

法人住民税の均等割278,000円は損金不算入のため、通常の繰越欠損金には含められません。

一方、清算中の法人で残余財産がないと見込まれる場合には、一定の要件のもと、法人税法59条4項による期限切れ欠損金の損金算入が認められます。

この金額は、通常の繰越欠損金とは異なり、別表五(一)の利益積立金額などを基礎として計算します。

そのため、過去に損金不算入とした均等割相当額も、結果として期限切れ欠損金の計算に反映され、債務免除益から控除できる可能性があります。

つまり、今回課税されるとお考えの278,000円と受取利息1,723円についても、期限切れ欠損金を適用することで、課税所得が生じない可能性があります。

ただし、実際の適用額は、別表五(一)の残高や清算期間中の損益、残余財産がないと見込まれる要件などを確認して判断する必要があります。

② 過去期の修正申告について

欠損金を過大に申告していた場合、税額が0円のままでも修正申告の対象となります。

今回の修正では、別表一、別表四、別表七(一)が中心になりますが、別表五(一)についても、各期の利益積立金額の記載に誤りがないか確認してください。

また、法人税の修正に伴い、地方税の申告内容に影響する場合もあるため、都道府県・市区町村への修正申告の要否についても確認が必要です。

なお、清算結了登記を申請中とのことですが、最終申告による税額や代表社員による立替納付の取扱いも含め、清算手続との整合性を確認しておくことをおすすめします。

増渕先生、早急なご回答ご返信ありがとうございました。大変参考になりました。

清算時の期限切れ欠損金は、残余財産がないと見込まれるかを期末の実態貸借対照表で確認し、別表五(一)の期首利益積立金額と別表七(一)の控除未済額を照合して算定します。均等割の加算漏れ額がそのまま控除できるわけではありません。過年度は古い期から修正し、別表四・七(一)に加え、別表五(一)・五(二)の残高や翌期への繰越に影響がないか確認してください。必要な提出書類は税務署と都道府県・市区町村の担当窓口にご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

坂根先生、ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

お世話になります。

すでに複数の税理士の方から回答がありますので、私からは以下の点を回答させていただきます。

期限切れ欠損金を使えるか否かの判定において、債務超過の状態であるかどうかは、一般的には実態貸借対照表(法人の有する資産・負債の価額(時価ベース)で作成された貸借対照表)により確認しますが、この実態貸借対照表を作成するに当たっては、事業年度終了の時において有する資産に係る含み損益、退職が見込まれる従業員に将来支給する退職金など、その時において税務上損益の実現を認められないものであっても、法人の清算に当たって実現が見込まれる損益まで考慮して、その作成がされているとされています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/01.htm


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2026年11月16日 21時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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