事前確定給与の届出期限と役員報酬の変更

取締役等役員については、通常、定時株主総会で、役員に対し向こう1年間の会社運営を委任（委託）し、その対価として1年分の役員報酬を決定します。その決定した役員報酬が「定期同額給与」に該当しない場合には、損金算入するために「事前確定届出給与に関する届出書」を提出します。

①について、
株主総会を決算後３か月以内に開催する定めがある（定款にその旨を規定する必要があります）のであれば、12月30日に株主総会を開催し、その1か月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出することができます。

②について
12月30日に株主総会を開催した場合、役員報酬の支払いを翌月からとすることは問題ありませんので、１月分から変更することができます。その理由は、１２月分の対価としては30日・31日の２日分しかないためと考えられています。
なお、前述のとおり、役員報酬は株主総会で１年分を決定するものですから、従業員給料のように〇日〆〇日払いという期間計算の概念がありません。すなわち、１月分・２月分という概念しかありません。

ありがとうございます。
定款を確認したところ、定時株主総会は事業年度終了後3か月以内とありました。
重ねての質問で恐縮ですが、決算のあと2ヶ月以内にする決算承認の株主総会は臨時株主総会、申告のあと役員報酬変更と事前確定届出給与についての株主総会は定時株主総会の概念でよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

通常、決算承認、次年度の役員の委任・報酬の決定はすべて定時株主総会で一度に行います。
定時株主総会を決算後２か月以内にするか、３か月以内以内にするかの違いです。
例えば、９月決算で、定時株主総会を12月30日に開催した場合、
この定時株主総会で委任された役員の次の任期は、定時株主総会のあった12月30日から翌年の定時株主総会の前日までです。したがって、この任期に合わせた役員報酬を12月分から翌年11月分までの1年分とするか、翌年1月分から12月分までの1年分とするのです。

株主総会について理解できました。土師先生ありがとうございました。