非居住者が日本企業に送付する請求書の記載内容についての質問です。

質問1について

①福祉のバックオフィス業務および②日本国内インバウンド向けハイヤーの予約受付代行の請求書に以下の項目を記載するのは妥当です。

1. 消費税なしと明記する
日本の消費税法によれば、非課税取引に該当するかどうかを明確にするため、適切に「消費税なし」と記載するのも良いと思います。

2. 非居住者のため適格番号なしと明記する
- 非居住者であるため、適格請求書発行事業者の登録をしていないことを明記することは理にかなっています。

3. 国内源泉所得には当たらない
-国内源泉所得に該当しないことを明記することで、クライアント側の税務処理に影響を与えないことを確認できます。

質問2について

売上が200万円あったとしても、①と②の内容が実際に国内源泉所得に該当しないのであれば、請求書に非居住者であることと、国内源泉所得に該当しない旨を明記することは有効です。ただし、売上の具体的な内容が国内での活動に基づくものであれば、別途確認が必要です。

質問3について

カンボジアでの法人設立を行い、雇用をする際、法人形態によって税務処理が異なる場合がありますが、非居住者としての取引が国内源泉所得に該当しない場合は同様の説明を継続して記載することで問題はありません。

石割様
お世話になっております。
ご回答頂き、ありがとうございました。
早速、文言を追加したいと思います。