「事業者向け電気通信利用役務の提供」について

リバースチャージ方式は経費として支払った金額を課税売上と課税仕入の両方に計上して申告する方式です。
リバースチャージ方式はインボイスの保存は必要ありません。
なお課税売上割合が95%以上であれば取引がなかったものとされますので、課税売上と課税仕入の両方に計上しません。
消費者向けは国外事業者が日本のインボイス発行事業者であれば、仕入税額控除が可能です。
また少額特例の対象でもあれば、インボイス発行事業者か否かを問わず仕入税額控除が可能です。

ご回答いただきありがとうございます。大変助かりました。
事業者向け、消費者向け、いずれも少額特例に該当するものは仕入れ税額控除可能ということで大丈夫でしょうか。

課税売上割合が95%以上であれば事業者向けは取引がなかったものとされますので、仕入税額控除はできません。