社長退任で退職金出ましたが、税金の額、支払い先について教えてください。
社長が退任で退職金が4500万円でした。
入社日H22年 5月
退職日R 5年12月
退職金45,000,000円
所得税（復興特別所得税も含む）5,190,764円
住民税の金額（市民税）1,182,000円
住民税の金額（県民税）788,000円
【質問1】所得税、住民税（市民税、県民税）の額は合ってますでしょうか？
【質問2】所得税は毎月の「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書」で、他の給料の所得税と一緒に支払えばいいのでしょうか？
【質問3】住民税は市民税と県民税とがありますが、まとめて、毎月の給料の特別徴収と一緒に支払えばいいのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
質問１ 税額はあっています
入社日：平成22（2010）年5月 、
退職日（退任日？）令和5（2023年）年12月
勤続年数は 13年7カ月 ∴14年 になります
退職所得控除額 14年×40万円 ＝ 560万
所得税
（4,500万円 - 560万円） ÷２ ＝ 1,970万円（課税退職所得金額）
（19,700,000円×40％-2,796,000円）× 102.1％＝5,190,764円
県民税
19,700,000円×4％ ＝ 788,000円
市民税
19,700,000円×6％ ＝1,182,000円
質問２ 給与などを源泉所得税の納付書の中ほどにある、「退職手当等 07」の箇所に、支給日、人数、退職手当の額、税額を記載して、給与などの源泉所得税と一緒に納税します
質問３ 特別徴収の納付書の表面の「退職所得」欄に合計した納税額を書き納付します。
併せて、裏面の納入申告書に所定の内容の記載します。
別途「退職所得の市民税・県民税の納入内訳書」又は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成して市区町村に提出します。
参考にある市の納付書の「納入申告書」の記載例を添付します。
該当する市役所のHPにも掲載があると思いますので、参考にされてはいかがでしょうか。https://www.city.kagoshima.lg.jp/soumu/zeimu/shiminzei/kurashi/zekin/shiminze/documents/r5nounyusyo.pdf
本投稿は、2024年06月18日 14時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
